人権尊重・人権方針

日本精化グループでは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバルコンパクト10原則」、及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを一切行わないという理念のもと、2023年3月に「日本精化グループ人権方針」を策定し、継続して取り組んでいます。

人権方針

1. 理念

日本精化グループは、「国際人権章典」、ILO宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを一切行いません。

2. 適用範囲

本方針は、日本精化グループの全ての役員及び従業員に適用されます。また、日本精化グループは、ビジネスパートナー及びサプライヤーに対して、本方針を支持し、同様の取組みへの参画を期待して継続的に働きかけ、協働して人権尊重の取組みを推進します。

3. 人権尊重

日本精化グループは、その事業活動にあたり、一人ひとりの人権を尊重するとともに、児童労働や強制労働等を含め、個人の人権を侵害する行為には一切加担しません。また、これらの取組みについて日本精化グループが形成するビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても理解を求めるよう努めます。

4. 適用法令の遵守

日本精化グループは、日本国内及び事業活動を行うそれぞれの国又は地域における法令と規制を遵守します。

5. 教育

日本精化グループは、本方針に関する正しい理解が社内外に浸透し効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行います。

6. 人権デューデリジェンス

日本精化グループは、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止又は軽減する為に予防的に調査・把握を行い、取組みの実効性を評価した上で、適切な手段を通じて是正することに継続して取り組みます。

7. 対話・協議

日本精化グループは、人権に対する負の影響が生じている場合、又はそのリスクがある場合には、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。

8. 情報開示

日本精化グループは、人権尊重に関する取組み状況について開示します。