日本精化グループは、これまで多くの社員の努力により信頼性の高い企業として評価され、それが会社の発展の源となっていると考えています。今後、更なる発展を目指すためには、私たち自身の倫理的行動の基本となる明文化された綱領が必要であると考え、「企業行動規範」及び「企業行動基準」からなる「倫理綱領」を制定しています。
また、「倫理綱領」をグループ全体に浸透させるだけでなく、企業倫理活動の仕組みが「生きた制度」となり、日本精化グループの健全な発展に貢献するため、倫理委員会を設置するとともに、「倫理綱領ハンドブック」を作成し、全員に配布し、啓発に努めています。
日本精化グループは、事業活動のすべての段階において、人命の尊重と安全・健康の確保のために必要かつ十分な配慮を払います。
日本精化グループは、日本精化サステナビリティ基本方針（「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」）を着実に実行し、地球、社会、未来の３つの「キレイ」を実現し、当社を取り巻くすべての人々を笑顔にすることに貢献します。また、これを日本精化グループのサプライチェーンに対しても求めていきます。
日本精化グループは、法令、その他の社会的規範を遵守し、公明かつ公正な事業活動（コンプライアンス経営）を推進します。また、事業活動にあたっては、それぞれの国や地域の文化や慣習を尊重するとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
日本精化グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体（反社会的勢力）、及び反社会的勢力と関わりのある個人・団体とは一切関わりません。
日本精化グループは、従業員を含む日本精化グループをとりまくすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係維持に努めます。また、機密情報として取り扱うものを除き、企業経営や事業活動などに関する情報の発信に努めます。
日本精化グループは、別に定める「人権方針」に基づき、従業員を含む日本精化グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、これを日本精化グループのサプライチェーンに対しても求めていきます。
日本精化グループは、従業員一人ひとりの個性、多様性を尊重し、すべての人を公平に扱うことで、それぞれが持てる力を存分に発揮し、それぞれの自己実現への貢献に努めます。
日本精化グループは、従業員のワークライフバランスを尊重するとともに、安全安心、清潔で健康的な職場づくりに努めます。また、従業員の団結権、団体交渉権、団体行動権を尊重し、安全・清潔で健康的な職場の維持・向上などに向けて、従業員との対話を促進します。
日本精化グループは、調達や販売等の事業活動において、すべての取引先に誠意をもって接するとともに、公正かつ適正な取引条件を設定し、それを遵守します。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗等、法令や社会通念、健全な取引慣行を逸脱する行為には一切関わりません。
日本精化グループは、営業秘密を含む知的財産権の重要性を認識し、自らの権利を適切に保護、活用するとともに、その侵害に対して断固とした処置をとります。一方で、他者の有効な権利に対しても、これを十分に尊重し、不正に取得、使用することは一切しません。
改訂履歴
第1版：2004年10月1日
第2版：2008年 4月1日
第3版：2019年 4月1日
第4版：2024年 4月1日改訂
日本精化は、2023年3月に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、参加企業として支持を表明しました。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアティブであり、これに署名する企業・団体は、4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）に関わる10原則に賛同し、これらの実現に向けて努力を継続することが求められます。
日本精化は、サステナビリティ基本方針「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」をもとに、持続可能な社会の実現を目指したSDGs達成に向け、10原則に合致したESG経営を推進します。
| 人権 | 企業は、 1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである |
|---|---|
| 労働 | 企業は、 3. 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、 4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、 6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである |
| 環境 | 企業は、 7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 9. 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである |
| 腐敗防止 | 企業は、 10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
日本精化グループは、「国際人権章典」、ILO宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを一切行いません。
本方針は、日本精化グループの全ての役員及び従業員に適用されます。また、日本精化グループは、ビジネスパートナー及びサプライヤーに対して、本方針を支持し、同様の取組みへの参画を期待して継続的に働きかけ、協働して人権尊重の取組みを推進します。
日本精化グループは、その事業活動にあたり、一人ひとりの人権を尊重するとともに、児童労働や強制労働等を含め、個人の人権を侵害する行為には一切加担しません。また、これらの取組みについて日本精化グループが形成するビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても理解を求めるよう努めます。
日本精化グループは、日本国内及び事業活動を行うそれぞれの国又は地域における法令と規制を遵守します。
日本精化グループは、本方針に関する正しい理解が社内外に浸透し効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行います。
日本精化グループは、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止又は軽減する為に予防的に調査・把握を行い、取組みの実効性を評価した上で、適切な手段を通じて是正することに継続して取り組みます。
日本精化グループは、人権に対する負の影響が生じている場合、又はそのリスクがある場合には、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。
日本精化グループは、人権尊重に関する取組み状況について開示します。
当社では、当社グループおよび当社グループ役員・従業員の法令・諸規則の違反、不正行為、人権侵害を含む倫理に反する行為やそのおそれのある行為を発見した場合にそれらを速やかに是正または未然防止するために、連絡・通報することができる通報窓口を設置しています。
